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レギュラーコーヒーではない海外ホテル

韓国に旅行に行った時です。海外ホテルは初めてだったので、無難に有名なホテルに泊まりました。かなり大きなロビーラウンジがありました。コー​​ヒーを頼むと、とてもコーヒーとは思えない飲み物が出ていた。日本語が可能なホテルで尋ねると、韓国では日本のコーヒーと違って、"コーヒー"と注文すると、"ヘーゼルナッツコーヒー"が出てくるようです。ただ、日本で飲むコーヒーを飲んでと思って近くのコンビニを探している方向が、やはり"ヘーゼルナッツコーヒー"しかありません。他の海外ホテルは分からないが、コーヒーが好きで、韓国に旅行に行くことができる方は、是非、日本でコーヒーを取るこ​​とをお勧めします。ちなみに友人が"車"を注文すると、非常に甘い"ピーチティー"が出ています。
先進国以外の国に旅行に行っていますか？私はいくつかの東欧諸国に旅することができます。まだ少し、先進国とは言いにくい国です。もちろん、ヨーロッパなので、街は美しいし、ホテルもとても素敵です。でも、その海外のホテルで心ゆくまで停電でも水が出ないのもの憂き目にあいました。海外ホテルは日本と同じわけにはいかないので、大切ですよ
　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に続いて、原子力の安全を監視する経済産業省原子力安全・保安院が国主催のシンポジウムなどで、原子力政策の反対派を抑える「世論誘導」にかかわっていた。

　推進側と規制側が一体となった「原子力ムラ」のなれ合い体質が改めて露呈、原発への信頼の失墜は避けられない。保安院の存在意義が問われるとともに、停止中の原発の再稼働問題にも影響を与えそうだ。

　「極めて深刻な事態だ。徹底して解明したい」

　海江田経産相は２９日午後の緊急記者会見で厳しく対処するとの姿勢を見せ、沈痛な表情を崩さなかった。

　保安院の世論誘導の舞台の一つは、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた、国主催のプルサーマルのシンポジウム。中部電力が２９日、資源エネルギー庁に提出した報告書には、開催直前に保安院から「質問がプルサーマル反対派のみとならないよう、質問を作成し、地元の方に質問していただくよう依頼すること、という口頭依頼があった」とする「やらせ」要請の詳細がつづられている。

　空席が目立たないように参加者の動員も要請された中部電力は、口頭や電子メールで社員に参加を呼びかけ、関連会社には訪問して参加を依頼。質問文案も作成した。だが、特定の意見の表明依頼は「コンプライアンス上問題がある」（寺田修一・同社法務部長）と自ら判断、保安院に「依頼には応じられない」と突き返し、結局は「やらせ質問」はなかったという。

　活発な前線の影響で、新潟、福島両県では30日午前も、局地的に1時間に90ミリ近くの猛烈な雨が降った。気象庁は2004年の新潟・福島豪雨を上回る記録的な大雨になるとして、土砂災害や河川の氾濫に厳重な警戒を呼び掛けた。
　新潟県で男性1人が遺体で見つかったほか、新潟、福島両県で計5人が行方不明。両県の22市町では約13万4000世帯、40万3000人に避難指示・勧告が出された。
　新潟県警によると、同県十日町市で30日、川に転落した無職村山英一さん（67）が遺体で見つかった。村山さんは29日夜、病院から戻る途中で、車ごと中沢川に転落した。死因は溺死だった。同県は男女4人が行方不明。このうち三条市では、軽乗用車を運転した見附市の男性会社員（25）が川に転落したとみられる。
　三条市の五十嵐川など3市の5河川では堤防が決壊し、県は29日、同市など11市町に災害救助法を適用した。
　福島県などによると、只見町で1人が行方不明。所在が分からなかった埼玉県の男性（69）は無事が確認された。南会津町の国道2カ所では、土砂崩れで47人が孤立したが、30日午前に全員救助された。檜枝岐村は国道が土砂崩れで寸断され、全域が孤立している。
　気象庁によると、前線は関東の東に停滞。暖かく湿った空気が流れ込み、新潟県から福島県会津地方にかけ次々と発達した雨雲が流れ込んだ。　

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　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前中は来客なく、公邸で過ごす。
　午後も来客なく、公邸で過ごす。（了）

　中部電力と四国電力は２９日、それぞれ２００７年と０６年に経済産業省が主催したプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同省原子力安全・保安院から、反対派の発言だけにならないよう質問を作成して地元住民に発言させる「やらせ」の依頼があったと明らかにした。電力会社の一連の“やらせ問題”に国の関与が明らかになったのは初めて。全国で停止中の原発再稼働へ大きな影響を与えそうだ。

　先月末、佐賀県の玄海原発運転再開を支持するメールを原発説明番組に送るよう、九州電力が子会社などに指示する“やらせ”が発覚。問題となった流れで、今度は原発を監督する国による“裏工作”がバレた。

　九電のやらせ問題を受け、経産省が、九電に加え、過去５年間に国主催の説明会などに関与した北海道、東北、東京、中部、中国、四国の電力会社計７社に社内調査を指示。その報告から、２社に対する国側の関与が発覚した。

　中部電で問題になったのは０７年８月、中部電が浜岡原発４号機で計画していたプルサーマル計画について住民らの理解を深めてもらおうと、静岡県御前崎市で国が開催したシンポジウム。保安院は中部電の本店原子力部グループ長に、〈１〉会場に空席が目立たないように参加者を集める〈２〉質問がプルサーマル反対派だけにならないよう質問を作成し、地元住民に質問してもらう、の２点を口頭で求めたという。

　これを受け、中部電は、住民に発言してもらう内容の文案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上、問題があると判断。賛成意見を要請するなどの“仕込み”には応じられないと断った。

　原発などを規制、監督する立場の保安院が、推進派の議論誘導に関わっていたとなれば言語道断。当時、原子力発電安全審査課長としてシンポに出席していた保安院の森山善範原子力災害対策監はこの日、「事実関係を把握していない」とした上で「あってはならないことだ」と述べ、早急に調査する考えを明かした。

　四国電は０６年６月に愛媛県で開いた同様のシンポで参加要請に加え、質問や意見の例文を示して社員らに発言を要請。こちらは、保安院の依頼に応じた形になった。

　国の関与はなかったが、九州電は０５年のシンポなどで、社員などに参加させ発言などを求めた。同様に中国電は０９年の説明会で、社員や協力会社に参加を要請。参加者の約半数を社員らが占め、協力的な住民に発言を要請した。四国電と合わせて計３社が事前に“仕込み”を行った形だ。

　今回の調査で、原発推進に協力的な参加者を集めようとする保安院や電力会社の姿勢が判明し、国民の不信感がさらに増幅するのは必至だ。

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