装飾をさらに詳しく・・・

手形割引はお断りしています。

手形の割引をしないようにしている。手形割引をしてしまうと、金利がとられてしまうからだ。割引期間も短く、金額も小さい場合が多いので、銀行にお願いされるとしていたが、先日、決算での支払利息割引料の記述を見て驚いた。チリも積もって山になったからだ。そのことは、手形割引は断っている。
FXを開始しようとしたときに最初にどのFX業者の口座を開設しようと考えている。最近では、様々なFX業者があるので、選択の幅が広い。 FX業者を比較すると、やはり、大きな違いは手数料だ。小さい金額ではそう気にならないが、大きな金額で運用すると利益に大きな影響が出てくる。また、キャンペーンをしている業者で始まるのもいいかもしれない。選択が広がっている今こそ、よく検討し始めている。
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、無人探査機「ドーン」が撮影した小惑星「ベスタ」（直径約５３０キロ）の地表の画像を公開した。きれいにクレーターが並び、ＮＡＳＡは「スノーマン（雪だるま）」と命名した。

　７月２４日、ベスタの上空約５２００キロから撮影した。ベスタは火星と木星の間で小惑星が密集する「小惑星帯」にあり、現在、地球から約１億８４００万キロ離れている。街灯のない暗い場所ならば肉眼で見ることができ、小惑星の中で最も明るい。地球に落下する隕石（いんせき）の大半がベスタ由来と考えられている。

　ドーンは夜明け（ＤＡＷＮ）を意味し、太陽系形成の過程を調べる目的で、０７年９月に打ち上げられた。今年７月にベスタの周回軌道に乗った。１年間ベスタを探査した後、小惑星帯で最大の天体「セレス」（直径約９５０キロ）への１５年到着を目指す。【比嘉洋】

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　政府は２日の閣議で、東日本大震災の影響で延期されていた岩手、宮城両県の８市町村の地方選挙について、新たな選挙期日を定める政令を決定した。

　岩手県内で延期された地方選挙は、すべての選挙期日が正式に決まった。岩手県知事選と同県議選の投開票日は９月１１日で、告示日は、知事選が８月２５日、県議選は９月２日となる。そのほかの地方選挙の期日は以下の通り（長は首長選、議は市町村議選）。

　【８月２８日】岩手県大槌町（長・議）、同県田野畑村（議）【９月１１日】同県陸前高田市（同）、同県釜石市（同）、同県山田町（同）、宮城県塩釜市（長・議）、同県多賀城市（議）、同県七ヶ浜町（長・議）

　平野復興相は２日の閣僚懇談会で、東日本大震災の復興基本方針の決定を受け、港湾の復旧工事や土地改良などに関する今後２〜３年間の具体的な工程表を月内に取りまとめる方針を明らかにした。

　菅首相は「（２０１１年度）第３次補正予算案の内容になることを念頭において作業を急いでほしい」と各閣僚に指示し、工程表策定に関し平野氏に協力するよう指示した。

　工程表には、津波で損壊した港湾や海岸堤防の復旧工事、土壌の塩分濃度を下げる「除塩」など農業再開に向けた土地改良などが盛り込まれる予定だ。

　平野氏はその後の記者会見で、工程表の意義について「基本方針を全部実施するのは当然だが、当面急ぐ事業については工程表を出来るだけ早く示す必要がある」と説明した。

　菅首相は２日の参院東日本大震災復興特別委員会で、現在の電力会社による原子力発電事業について、「原発だけを集めて一つの公的事業体にすべきだという提案もある。色々な可能性を排除しないで幅広く検討すべきだ」と述べた。

　東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、電力会社から原発部門を切り離して公的管理下に置く枠組みも含め、原発事業のあり方を見直す必要性を指摘したものだ。

　首相は東電の経営破綻については「想定していない」としつつ、「原子力発電が私企業で責任を持ちきれるのか、改めて問われている」と強調した。ただ、原発事業の国有化には、「効率の悪さもある」とも語った。

　一方、原発事故で長期的な被害が予想される福島県の復興に関し、首相は「８月中にも（県との）協議の場を設けるべく調整している。この場での検討を踏まえ、法的措置を含めた結論を早急に得るようにしたい」と述べ、特別立法の制定も念頭に同県と協議を行う考えを表明した。

　自民党の石原幹事長は２日の記者会見で、東日本大震災の復興財源を賄うために発行する「復興債」について、「金利ゼロの国債、マイナスの国債も考えられる」と述べ、利子を付けない代わりに相続税を免除する「無利子非課税国債」も選択肢になるとの考えを示した。

　無利子非課税国債は国債の利払い費を抑えるメリットがあり、国民新党が導入を求めている。

　自民党が７月にまとめた震災からの本格復興に向けた総額１７兆円の補正予算案に関する提言では、財源の大半を「復興債」でまかなうとし、償還については、「所得税、法人税などを一定の年限引き上げる」と明記している。

　東京都は２日、東京湾に１００万キロワット規模の天然ガス発電所設置を目指すプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を都庁で開いた。リーダーの猪瀬直樹副知事は「菅直人首相の発言はころころ変わり、電力の安定供給への指針が示されず、産業界に不安を与えている」と説明、「東京が発電所を作るというメッセージを出し、計画をスタートさせることが大事」と話した。

　ＰＴは都の知事本局や環境局、財務局など、８局横断体制で組織。環境局には新たに「都市エネルギー推進担当」が置かれた。民間からも過去に発電所の設計に携わったことのある経験者や経営面を分析する実務家、公認会計士などを専門委員として委嘱する。

　今後、地盤や送電網などインフラ面を総合的に考慮した上で候補地を選定。事業主体についても、直営、第３セクター、民間など、どのような形態が適当かなどを議論していく。

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