装飾をさらに詳しく・・・

コピー用紙を使用しています。

自宅のデスクトップPCとノートPCを持っています。これらの印刷物をコピー機を使用してコピーすると、コピー用紙にコピーをしています。コピー用紙は、様々なサイズを購入していますので、印刷サイズに合わせることができるので非常に便利に利用されています。コピー用紙は、量販店で買ったです。
PPC用紙と普通紙とも呼ばれるコピー用紙。種類もいろいろあって、100％新品パルプから生産されるコピー用紙のほかに、紙​​パルプを使用して、"再生紙（再生紙）"厚さなので、インクジェットプリンタで両面印刷してもインクがにじまないしない"両面印刷用紙" 、紙自体に色が付いている"カラー用紙"などがあります。
　■持ち帰った日本の海水「放射能ばらまく」

　東京電力福島第１原子力発電所の事故で、外国の貨物船の間に、荷物を降ろした船がバランスを取るために取水するバラスト水への懸念が浮上している。日本で取水したバラスト水を自国で排出する際、放射性物質（放射能）をばらまくのではないかというのだ。原発付近以外の海水から放射性物質は検出されていないが、新たな風評被害に、国は海水測定値の積極的な情報提供に乗り出した。（高橋裕子、原川真太郎）

　◆関東の港を避け

　「問題なのはバラスト水。商社からは『海外で汚染水をまきちらすと外国船舶からいわれる』と聞いている」

　東京・霞が関の農林水産省で開かれた原発事故に関する連絡会議。飼料の業界団体「日本飼料工業会」の出席者が、飼料用穀物を積んだ外国船舶が日本を避ける理由をこう訴えた。

　荷物を積んでいない貨物船などが航海時にバランスを取るために用いられるバラスト水は出発する港内で取水し、荷物を積み込む到着先の港内で排出する。外国船舶は日本で荷物を下ろした後、港内で海水を取水し、自国やほかの港で排出することを懸念している。

　国土交通省によると、実際、外国船舶が停泊地を東京や横浜、川崎といった関東の主要港から大阪や名古屋に移しているケースもあるという。「外国から見ると、東京、神奈川は福島に非常に近く見える」（同省）からだ。商社関係者は「どこかの国が『日本でくんだバラスト水は出すな』と言い出せば、まったく外国船が来なくなる」と懸念する。

　港湾の海水に含まれる放射性物質について、東京海洋大の石丸隆教授（生物海洋学）は「福島原発沖以外では高い濃度は検出されておらず、現在開いている福島より南の港湾は、まず問題ない。相当な風評だ」と話す。

　日本の南岸に沿う海流、黒潮が、房総半島に当たり東の方向へ流れているため、茨城県より南へは放射性物質は広がる可能性は低い。

　実際、港の管理者である東京都や横浜市、川崎市が今月に入って東京、横浜、川崎各港の海水中の放射能を自主的に測定したが、放射性物質は検出されていない。

　◆測定値を公開へ

　ただ、風評を払拭するには、国の主導による対外的なＰＲが不可欠。このため東京、横浜、川崎、千葉の各港付近で測定した大気中の放射線量の数値をホームページで公開している国土交通省は、今後は海水中の測定値についても、準備が整い次第公開していく方針を明らかにした。

　さらに国交省は、日本発の船荷が海外で拒否される事態を防ぐため、船荷のコンテナの放射線量の測定を４月中に開始する予定。測定方法などを定めたガイドラインを策定し、証明書を発行することにしている。

　石丸氏は「各自治体が測定したものを国がまとめ、だれにでも分かる形でデータを示すべきだ。検出されていないと発表すれば安心でき、風評被害も防げる」と、分かりやすい公表の必要性を指摘している。

【用語解説】バラスト水

　積み荷がない貨物船などのバランスをとるために重しとして使われる水。出発する港で海水を取水し荷物を積む際排出する。生態系に影響を与えたり、有害な化学物質を拡散したりするなどの指摘があり、国際海事機関（ＩＭＯ）は２００４年、貨物船への浄水装置の設置義務づけなどを求める「バラスト水管理条約」（未発効）を採択した。放射性物質は規定の対象外。近年、東京湾で取れるハマグリに似た北米原産のホンビノスガイは、バラスト水によって運ばれたとみられている。

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　骨の中がスカスカになる「骨粗鬆症（こつそしょうしょう）」は、加齢に伴って起こりやすい病気として知られる。しかし、高血圧や糖尿病などの生活習慣病とも深く関わっていることが、最近の研究で裏付けられている。それだけに東日本大震災で避難所生活を余儀なくされる患者に向け、専門家は「できるだけ散歩などの運動や食生活に配慮を」とアドバイスする。（草下健夫）

　骨粗鬆症は、骨の中に縦横に張りめぐらされた網目状の「骨梁（こつりょう）」が細く、弱くなる病気。悪化すると、転んだだけで大腿骨（だいたいこつ）が折れたり、尻もちをついただけで背骨が折れたりし、寝たきり生活になりやすい。治療していない人も含め、患者は国内に１１００万人、このうち女性は８００万人ほどとみられている。

　◆カルシウムが移動

　加齢で、また女性の閉経後に進みやすいといわれるが、島根大学医学部内科学講座の杉本利嗣教授は「骨粗鬆症は生活習慣病と密接に関連している」と警鐘を鳴らす。

　そのメカニズムについて、杉本教授は「体内のカルシウム不足を補おうと、骨を溶かす破骨細胞が活発になり、骨のカルシウムが血液中に移動し、骨粗鬆症となる。このとき、カルシウムが血管内に沈着して動脈硬化を起こし、高血圧につながる」と説明する。

　このメカニズムは近年、患者への調査でも裏付けられつつある。杉本教授らの調査では、高血圧患者の骨密度が低下していることが示された。ほかの調査でも、「骨粗鬆症では心筋梗塞や脳卒中などの心血管疾患のリスクが高い」「骨粗鬆症患者が高い確率で生活習慣病を合併している」といった傾向が出ている。また、糖尿病では骨そのものの質が落ちるため、骨密度が高くても骨折の危険が高まるという。

　こうした研究から、杉本教授は「生活習慣病が骨粗鬆症を引き起こし生活の制限が生じ、さらに生活習慣病の悪化を招くという悪循環が明らかになってきた」。骨折しないと気づきにくい病気だけに「生活習慣病を持つ人は骨粗鬆症の可能性を考え、検診を受けるべきだ」と指摘する。

　◆避難生活中も運動

　東日本大震災の被災者の中には、さまざまな持病で健康管理に悩む人も少なくない。骨粗鬆症患者が心掛けたいポイントとして、杉本教授は「椎体（ついたい）骨折を引き起こす恐れがあるため、中腰から重い物を持ち上げないように」という。運動不足は骨粗鬆症のリスクを高めるため、「転倒に気をつけながらも、散歩などをして体を動かしてほしい」。

　避難所生活では食事の選択肢が限られてしまうが、杉本教授は「インスタント食品や加工食品、清涼飲料水はリンを多く含有するため、カルシウムの腸からの吸収を悪くする。できるだけ控えてほしい」と指摘。特に、骨にとって重要なカルシウム、ビタミンＤ、ビタミンＫが不足しないよう、乳製品や納豆を食べることが望ましいという。

　■骨の形成促す薬も

　骨粗鬆症の治療について島根大学の杉本利嗣教授は、破骨細胞の活動を抑え骨の吸収を防ぐ「ビスフォスフォネート製剤」が、骨折を大幅に抑えるという。

　昨年１０月には、骨の形成を促す注射薬の副甲状腺ホルモン剤が国内に登場した。１年半の投与が認められており、産業医科大学整形外科学教室の中村利孝教授は「骨折の危険がかなり高まった患者に使い、その後、（ビスフォスフォネート製剤などの）骨吸収抑制剤を使うと、骨折の危険が低下し続けたというデータが出ている」と説明する。

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