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リークで高額請求を要求され​​た友人

元々は友人の自業自得ですが、旅行に行く前日からお風呂の水を出しっぱなしにして旅行を行ったそうです。相違、友人の部屋で水漏れの被害は、友人のバンエマンに留まらず、設計事務所をして、階下の居住者も漏れに迷惑がかかったようです。その時破損しているコンピュータ上の貴重な高額なソフトが引率されてそうなので友人に請求金額は100万円を超えるそうです。
ウォーターサーバーを持ってスタートしてすぐに切り替えると、良かったと思っています。今までペットボトルゴミだらけになっていました。そして、買い物も、重いものを運ぶいたが、ウォーターサーバーの家まで持ってくれるので、本当に楽ですさらに、水に出てくるので、いちいち煮沸していた時代に戻ることはできません。感謝
　鈴鹿市は２９日、同市白子駅前で白子ストーリアホテルを経営する「ストーリア」（水谷晃社長）と「津波発生時における緊急避難所としての使用に関する協定書」を締結したと発表した。学校や公民館など公的施設を利用した市指定の緊急避難所とは異なり、民間の高層ホテルを活用した「津波避難ビル」の第１号として指定した。
　海岸に近い白子・江島・寺家地区には、市指定の６カ所の緊急避難所がある。東日本大震災後、自治会などが住宅密集地に建つ鉄骨９階建ての白子ストーリアホテルに対し、避難所としての使用を申し入れたところ、快諾したという。２３日に末松則子市長と水谷社長が協定書に調印した。
　県が０４年３月に作成した津波浸水予測図によると、東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合、鈴鹿市の海岸線には最大波約１・７メートルの津波が襲来する。市防災安全課では、同ホテル周辺の津波は高さ約５０センチの予測で、安全が確保できる３〜９階部分の廊下約７００平方メートルが避難場所として利用可能で、約７００人が避難できるとみている。
　市防災安全課は、市民の安全な避難所をより多く確保するため、民間のホテルやマンションなどを調査中で、今後は所有者などの協力を得て、津波避難ビルを増やしたいとしている。【大原隆】
〔三重版〕

６月３０日朝刊

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　桑名医師会は２９日、桑名市寿町の山本総合病院（岡田喜克院長）が市内で唯一担っている小児科救急２次医療と入院の受け入れが、８月からできなくなると発表した。医師の確保ができなくなったためで、四日市市などの病院に入院は協力してもらうが、受け入れる患者は限定される。【加藤新市】
　医師会などによると、小児科の医師２人が常勤している山本総合病院では、７月に１人が三重大医学部の医局へ転勤する。後任が赴任するが、８月から産休を取るため、２次救急医療と入院を受け入れができなくなる。同院は０６年２月から小児科のセンター病院の機能を果たしている。
　医師会は、四日市市の県立総合医療センターや四日市市立四日市病院、愛知県弥富市の海南病院の３病院に協力を要請し、入院の受け入れを了承してもらった。しかし、２次救急医療については、１次救急医療を受け、必要とされた患者のみを受け付けるという。いなべ市のいなべ総合病院は、診療時間内であれば入院を受け入れる。
　桑名市の１次救急医療は、医師会が運営している応急診療所が担っている。平日が午後８時から午後１０時、休日が午前９時半から午後４時まで、医師約４０人が交代であたっている。うち小児科医は５人で担当している。
　医師会の伊藤勉会長は「市民病院と山本総合病院が合併し、小児センター病院をつくるしかない」と訴える。岡田院長は「最大限努力をします」と述べ、桑名市は「医師の確保に努めていきたい」と話している。医師会は、来月中旬までに応急診療所の運営を見直し、対応策を決めたいという。また、同市は、来年４月をめどに市民病院と山本総合病院の再編統合を進めている。
〔三重版〕

６月３０日朝刊

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　県は、国の来年度予算編成に対する４４項目の提言をまとめ、鈴木英敬知事ら県幹部が２９日、上京し、関係省庁や県選出国会議員への提言活動を始めた。７月１日まで続け、防災対策やエネルギー確保対策、幹線道路網整備の推進などを訴える。
　提言のうち１５項目を重点提言としている。その中で防災やエネルギー対策については、東日本大震災で明らかになった課題を踏まえた災害救助法や被災者生活再建支援法など関係法令・計画の早期検討など東海・東南海・南海地震に備えた防災対策の強化・推進を求めている。また、新エネルギー導入促進への支援など安全・安心なエネルギー確保対策の推進を訴えた。道路整備については、１３年の伊勢神宮式年遷宮に向けて紀勢自動車道や新名神高速道路などの整備を盛り込んでいる。
　２９日は鈴木知事が民主党の岡田克也幹事長や自民党の川崎二郎衆院議員ら県選出国会議員を訪ね、内容を説明したほか、副知事や各部長らが関係省庁に提言した。県企画室によると、提言を行った鈴木知事は「新エネルギー導入推進については自治体の意見を取り入れるよう求めた。防災対策は『国の財源も厳しく三重県だけというのは厳しい』という話があった」などと話したという。【田中功一】
〔三重版〕

６月３０日朝刊

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