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エステで永久脱毛に挑戦

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日経平均 日経平均先物6月限　　

終値 　　 9449.46 (+6.51) 終値 9460 (+10)

寄り付き 9428.62 寄り付き 9420

安値／高値 9394.74─9458.43 安値/高値 9390─9470

出来高(万株) 166375 出来高(単位) 43708

　［東京　８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小幅ながら続伸した。米株は続落だったが、日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買いへの期待感などが下支えしているほか、大手銀行株の投資判断引き上げを受けた銀行セクターが上昇、外為市場で円高に振れても株売りが進まなかったことから指数の下げは限定的だった。一方で買い手掛かりも乏しく、短期筋が割安感のある個別銘柄を物色する展開で、前日終値を挟んで方向感の乏しい値動きが続いた。

　東証１部騰落数は値上がり７６５銘柄に対し値下がり７０３銘柄、変わらずが１７７銘柄。東証１部の売買代金は１兆０２９９億円だった。

　７日の米国株式相場は小幅続落。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演で景気減速を認める発言をしたことを受け、経済をめぐる懸念が強まった。ただ、東京市場は引き続き、日本株に割安感が出ていることや、日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買いへの期待感、菅直人首相の退陣時期が早まるとの観測が下支え要因となっており、日中は底堅い値動きが続いた。

　ＪＰモルガン証券が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞などの投資判断を引き上げたことを受け銀行セクターが買われたことから、指数の下げも限定的だった。一方、午前の外為市場ではインターバンクでドル／円が売られた。クロス円もこれに連動し、円全面高の展開となったことを受け株式市場もやや反応したが、邦銀系の株式トレーダーは「短期筋による割安感のある個別銘柄の売り買いにとどまっており、円高に傾いても売りがついて行かなかった」と指摘した。もっと楽しくアムウェイインフォメーション

　後場に入ると徐々に下げ幅を縮小し、小幅高に転じた。立花証券・執行役員の平野憲一氏は「割安感などを背景に日本株の下値は売りにくい状況だ」とし、「米国株が調整色を強めるなか日経平均が現値水準を維持できれば、あらためて日本株の評価が高まり先高観につながっていくだろう」との見方を示した。一方で円高一服や５月景気ウォッチャー調査の改善などを評価した買いが入ったものの「世界景気の先行き不透明感が強く上値は買いにくい。欧州年金の打診買い観測もあるが、規模は小さいようだ」（準大手証券トレーダー）との見方も出ている。　

　個別銘柄では、任天堂＜7974.OS＞の年初来安値の連日更新が目立っている。据置型ゲーム「Ｗｉｉ」の後継機「Ｗｉｉ Ｕ」を発表したが、市場の反応は薄く、２００６年４月以来、実に５年超ぶりの安値圏に下落している。東京電力＜9501.T＞も６日に付けた上場来安値２０６円を下回り、後場は一時１９４円に下げた。一方、日本郵船＜9101.T＞など海運セクターについてＵＢＳ証券の投資判断引き上げにより、買いが続いた。

　（ロイターニュース　吉池　威）

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　内閣府が８日発表した５月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を３カ月前と比べた現状判断指数が、前月比７・７ポイント上昇の３６・０だった。東日本大震災で冷え込んだ消費が持ち直したほか、サプライチェーン（供給網）の回復や復興需要で生産も増加している。２〜３カ月先の見通しを示す先行き判断指数も前月比６・５ポイント上昇の４４・９で、現状判断指数とともに２カ月連続で改善した。

　現状判断指数は家計、生産、雇用いずれの指数も上昇。「一時的な買い控えも落ち着き、客数も売り上げも前年を上回った」（中国・百貨店）や、「復旧作業も完了し、夏場の節電による生産減少を見込んで、工場は増産体制になっている」（東北・その他企業）といった声が寄せられた。

　このため、景気の基調判断を「震災の影響により厳しい状況が続いているものの、上向きの動きがみられる」として、５カ月ぶりに上方修正した。

　地域別の現状判断指数では、東北は１２・２ポイント上昇の３５・７で、過去最大の伸び幅だった。ただ、「内陸部と比べて津波の被害があった沿岸部は回復が遅れている」（内閣府）ほか、被災地以外での代替生産が進むことも懸念されている。

　また、沖縄は１・７ポイント低下の３２・９で、全国１１地域で唯一下落。原発事故による風評被害などで外国人客が減少し、観光が低迷したためとみられる。

　調査は５月２５〜３１日、小売業者など全国の２０５０人を対象に実施された。【コラム】不用品処分の実態調査

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