装飾をさらに詳しく・・・

素敵なwebデザイナー

webデザイナーは素敵なことですよね。インターネットという資料も無味乾燥なものではなく、非常に可愛らしく、読みやすく、馴染みの良い空間に与えている、非常に素晴らしいことです。インターネットがより良くなっているのは、やはりwebデザイナーの存在が大きく、その確かな作品は素敵です。
会社でレシピを投稿してくださいという依頼が来た。社内報への掲載のための記事の作成です。私は昨日の鶏丼を作って何とか記事を作ることができたが、あまりにもWeb制作にはまってしまって、育児をまったくしていないことに気付いた。 Web制作をしていると没頭してしまうことが多いので、これからは注意したい。
　三井不動産販売(東京都千代田区)は11月1日、「三井のリハウス」ウェブサイトを刷新し、検索の速さを従来の約4分の1(同社比)に短縮した。
　このほか物件周辺地図のGoogleストリートビューによる表示機能を追加し、売却物件が立地する地域の相場情報など、売主向けの参考資料も充実させた。
(http://www.rehouse.co.jp/)

　国土交通省は、持続可能な不動産ストックの形成に向けて、市場参加者の共通認識を醸成することを目的にした環境不動産懇談会を設置した。11月9日に第1回会合を開催する。懇談会には、ディベロッパーや金融関係などが参加。海外動向や投資家の意向、またビルオーナーとテナントとの関係などを論点に議論する。今年度内に、不動産市場参加者それぞれの役割に関する提言をまとめたい考えだ。
　懇談会は、環境性能の高い不動産(環境不動産)の普及に向けた問題意識について、各立場から意見をぶつけ合うのが目的。ディベロッパーや建設会社が環境不動産を建てようと思っても投資家が出資してくれない、投資家が投資しようとしても入居者の需要がない、入居者が求めても選択肢がない、といった責任の堂々巡りの改善を目指す。

　高層住宅管理業協会(東京都港区)は11月7日から、2012年度「マンション維持修繕技術者試験」及び「区分所有管理士試験」の申し込み受け付けを開始する。締切はそれぞれ12月20日、2012年1月25日。
　前者はマンションの維持・修繕に関して、一定水準の知識と技術を有することを認定するもの。試験日は2012年2月5日。受験料は1万500円(税込み)。
　後者は、マンションを始め区分所有建物の企画・設計・運営などに関する業務を総合的に管理する役割の育成が目的。試験日は2012年3月7日。受験料は1万2600円(同)。
　いずれの試験問題も四肢択一式(全50問)と記述式(全5問)で構成される。試験地は東京、大阪、札幌、仙台、名古屋、広島、福岡の7カ所。なお、マンション維持修繕技術者は2011年4月時点で1499人、区分所有管理士は同7月時点で3135人が認定済み。
(http://www.kanrikyo.or.jp/)

　東日本大震災の復興費用を捻出する復興増税について、民間企業の約４割が「２０１２年度から開始すべき」と考えていることが、民間信用調査会社の帝国データバンクが４日まとめた調査で分かった。また６割超の企業が復興増税は業績に悪影響を及ぼすと回答。個人消費の冷え込みなどに大きな懸念を抱いている実態が浮き彫りになった。

　政府は所得、法人税などの臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法案を国会に提出している。

　調査では、増税開始時期に関し、３８・８％の企業が「２０１２年度内に開始すべき」と答えた。

　ただ、「２０１３年度以降に開始すべき」も３３・１％に達しており、増税の開始開始に対して、企業は早期実施派と先送り派に二分されている。

　１２年度内に開始すべき理由では、「復興のスピードに弾みをつけるため」が８０・７％で最多となり、１３年度以降にすべき理由は、「景気の低迷が懸念されるため」が９１・２％を占めた。増税期間に関しては、「１０年程度」が３３・２％でトップ、「５年程度」が２４・３％で続いた。

　増税が実施された場合の自社への影響では、５２・３％の企業が「悪い影響がある」と回答、「かなり悪い影響がある」との回答は１１・６％にのぼった。

　調査は全国２万２９２４社を対象に、１０月１９日−３１日の間に実施。１万７４６社が回答した。

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帝国データバンクは、復興の財源としての増税について企業の意識調査を実施した。調査期間は10月19日〜31日で、調査対象は全国2万2924社。有効回答企業数は1万0746社。

［関連写真］

復興財源として法人税や所得税などの増税が実施された場合、開始時期についてどのように考えているか尋ねたところ、「2012年度内に開始すべき」と回答した企業は38.4％で約4割となった。

一方で「2013年度以降に開始すべき」は33.1％。2012年度内が2013年度以降を5.7ポイント上回り、できるだけ早く復興増税を開始すべきと考える企業が多いものの、2013年度以降に先送りすべきと考える企業も3社に1社あり、見解が分かれた。

規模別では「2012年度内に開始すべき」は「大企業」で41.5％、「小規模企業」で33.6％だった。ただ、小規模企業では2012年度内と2013年度以降の割合が拮抗しているのに対して、大企業では前者が後者を10.7ポイント上回っている。

復興増税の開始時期として「2012年度内に開始すべき」と回答した企業にその理由を尋ねたところ「復興のスピードに弾みをつけるため」が8割を超え最多となった。「将来世代に負担を残さないため」や「復興予算の安定的財源を明確にするため」の声も強い。

「2013年度以降に開始すべき」と回答した企業に対してその理由を尋ねたところ「景気の低迷が懸念されるため」が9割を超えた。

政府は復興増税を10年間の時限的な増税にとどめるとしているが、増税はどの程度の期間で実施することが適当だと思うか聞いたところ「10年程度」が33.2％で最多となった。次いで「5年程度」で24.3％だった。

地域別では「10年程度以内」では「南関東」が6割を超え最多となった。

復興財源として所得税、法人税の増税が実施された場合、自社の業績にどのような影響を与えるかでは「悪い影響がある」と回答した企業が52.3％を占めた。「かなり悪い影響がある」も11.6％で、「悪い影響がある」と合わせた「悪影響」は6割を超えた。

「良い影響がある」は0.4％、「かなり良い影響がある」が0.1％で、多くの企業が復興増税が自社の業績に悪影響を与えることを懸念している。

業界別では「悪影響」と回答した企業が「小売」、「運輸・倉庫」で多かった。業種別では「教育サービス」と「医薬品・日用雑貨品小売」が8割超となり、「繊維・繊維製品・服飾品小売」や「娯楽サービス」なども平均を大きく上回った。

《レスポンス 編集部》


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