装飾をさらに詳しく・・・

シミになってしまうと悲しい

年齢を重ねると出てくるのがシミやシワがあります。このシミやシワが本当に必要ないのだ。老けて見える原因となると、鏡を見ることはないされてしまうこともあるのだ。なかなかこのような状況にならないと気がつかないのだが、若い頃の管理次第でいくらでも変わる。そのために今からでも意識して若さを維持しよう。
カマキリに触れると、がんなるとことを聞いたことがないではないだろうか。実際にされているかわからないが、恐ろしいのほくろには触れないようにしている。もしそれが事実なら、考えると怖いからとなってしまう。迷信かどうかわからないことは信じる人と信じない人に分けられるが、自分は信じている人にはあるのではないかと思う。
　［ロンドン　３日　ロイター］　スイスの商品取引大手グレンコア [GLEN.UL]が３日発表した２０１０年決算は、金属・農産物価格の上昇を背景に純利益が４０％増加し、３８億ドルとなった。

　売上高も１４５０億ドルと、３６％増加した。

　金属価格の上昇や、自動車・建設など主要産業の市況改善を背景に、工業資産に絡んだ利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が７２％増加し、全体の業績を押し上げた。

　同社はまた、幅広い商品・原材料の取引を行っているが、マーケティング活動からのＥＢＩＴは４７％増加した。

　純債務は１４８億ドルと、１０２億ドルから増加したが、債務回収比率は改善した。

　【ロンドン＝鶴原徹也】内部告発サイト「ウィキリークス」代表のジュリアン・アサンジ容疑者（３９）は１日、英国の下級審が先に下したスウェーデンへの身柄引き渡し決定を不服として、ロンドンの高等裁判所に上訴した。

　同容疑者の弁護団が３日、公表した。

　同容疑者は２０１０年夏のスウェーデンでの性的暴行容疑で同年末、ロンドンで逮捕され、スウェーデン当局が身柄引き渡しを求めていた。

　【テヘラン鵜塚健】イランのアフマディネジャド大統領は２日、同国中部のホラマバードで演説し、米国が北アフリカ・リビアのカダフィ政権打倒のために軍事介入を検討していると強く非難した。

　イラン国営通信によると、大統領は「米国は、０１年の米同時多発テロ（への反撃）を口実に、この１０年間でイラク、アフガニスタンを標的にしてきた」として過去の軍事介入を批判。その上で「もし北アフリカや中東地域を攻撃すれば、地域の全住民が立ち上がり、（米国の）兵士や侵略者を墓場に送り込むだろう」と語り、米国をけん制した。

　大統領は先にカダフィ政権が市民を弾圧していることを批判していたが、リビア情勢への対応が米国主導で進むことにも強い嫌悪感を抱いている模様だ。

【関連記事】
イラン：艦船２隻、スエズ運河に入る
ＩＡＥＡ：イラン核開発疑惑で報告書に「新情報」
イラン：繰り返し暴行「お前を殺す」と言われ…男性が証言
米国：安保理議長声明採択の推進へ　北のウラン濃縮計画
イラン：抗議デモ地方に拡大　当局が強硬に抑え込み


　［カイロ　３日　ロイター］　リビアの反体制派「国民評議会」のジャリル会長は、カダフィ大佐との対話を完全に拒否した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラの記者が３日、報じた。

　ジャリル会長はまた、ベネズエラが提案したリビアの危機を終結させるための計画に関して、誰にも連絡はないと述べた。

　アラブ連盟のムーサ事務局長は３日これより先、ロイターに対し、ベネズエラの和平案を検討しているが、まだ決定していないと語っていた。

【関連記事】
リビア東部で激しい攻防、カダフィ大佐は徹底抗戦の構え
カダフィ大佐、自身は退任するポストにないと主張
カダフィ大佐、土壇場で極端な行動とる可能性＝伊産業相
オーストリア中銀がカダフィ一族の資産凍結、国内に12億ユーロのリビア資産
カダフィ大佐に忠実な部隊が国境付近に集結、米軍は艦船移動


【ソウル3日聯合ニュース】ソウル市は3日、鍾路、乙支路、忠武路一帯が歴史と伝統が息づく観光名所として親しまれるよう、段階的に環境整備を進める計画を明らかにした。
　対象となるのは乙支路4〜5街、鍾路2〜4街、忠武路5街の55万平方メートル。これらの地域の照明器具・インテリア専門店、宝石店、ペットショップ、伝統市場などのショッピングスポットは、仁寺洞や興仁之門（東大門）、宗廟などの歴史文化スポットと距離が近いにもかかわらず、こうした特性が十分に生かされていないとの指摘を受けてきた。
　ソウル市は11月までに総合計画を策定し、来年から段階的に事業を進める方針だ。
hjc@yna.co.kr

　【ワシントン＝犬塚陽介】リビアの反体制派が国連の承認の下でカダフィ政権側への空爆を求める中、米政府には軍事介入への懐疑論が広がっている。最も現実的な選択肢とされるリビア上空での飛行禁止区域設定も、制空権確保のため事前の空爆や大規模な空軍戦力の投入が不可欠だ。巨額の財政赤字を抱え国防費削減に取り組む中、アフガニスタンやイラクに続く“戦線拡大”を避けたいという本音も透けてみえる。

　ゲーツ国防長官は２日の米下院公聴会で、飛行禁止区域設定には「リビアの防空態勢の破壊から始めなければならず、大規模な軍事作戦が必要になる」と証言し、国際社会の足並みがそろわない段階での軍事行動に慎重姿勢を示した。

　飛行禁止区域は、１９９０年代前半、湾岸戦争の後に米英軍の主導によりイラク南北部で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導でボスニア紛争の際に設定された。制空権確保のため違反機と交戦したり、ミサイルの標的となる場合もある。

　米軍関係者によると、リビア軍はロシア製の地対空ミサイルを多数保有。防空態勢は強固で、２００３年に米英軍の攻撃を受けた当時のイラクと比較しても近代化されているという。

　ゲーツ長官は、リビアに「米原子力空母１隻に艦載される以上の航空戦力が必要」と述べ、少なくとも１００機程度の航空機が必要との見方を示した。地上施設の空爆など長期の軍事作戦が不可欠になるという。

　だが、アフガニスタンに約１０万人、イラクに約４万７千人の兵力を展開する米軍に新たな軍事作戦を展開する余力は少ない。財政難から“聖域”とされてきた国防費削減にも取り組み、リビアでの出費増大は避けたいのが本音のようだ。

　ただ、民主化を求めるリビア国民が虐殺の危機にさらされる中、「オバマ氏は何をぐずぐずしているのか」（米紙ウォールストリート・ジャーナル社説）との批判も米国内には強い。

　内戦の激化で無政府状態となりイスラム過激派組織が勢力を強めたソマリアのように、リビアに国際テロ組織アルカーイダが侵入して新たな拠点となることも懸念され、米上院のケリー外交委員長（民主）も飛行禁止区域設定の「準備を進めるべきだ」と訴えた。

　クリントン国務長官は設定の是非を決断する段階にはないとしながらも、「前向きに熟考している」と強調。オバマ大統領の判断が注目される。

【関連記事】
アラブ富豪のドル換金ラッシュか？　２月に急増
元大佐側近「カダフィ狙い撃ちは不可能」
カダフィ一族「代理人」制裁前に資産を現金化か　
リビアからチュニジアに８万５千人脱出
カダフィ軍が反転攻勢「血みどろの戦争に」欧米に警告
中東の激動に役割果たすシリコンバレー　国際政治と、どう向き合う？