装飾をさらに詳しく・・・

初めて知った居抜きの意味

商売に縁がない生活をしてきた私は、"居抜き"という言葉の意味を最近まで知りませんでした。チラシなどで居抜き物件というのを見て"居抜き"とは何かなと思っ調べて初めて知りました。設備や備品をそのままにしているということでした。居抜き物件はレストランを始めようとしていると、設備投資資金がかからないのでとても便利です。品物を手ばなす方にとっても、設備の処分と撤去費用がかかりません。居抜きは、すべてにメリットのあるシステムだと思いました。
この前TVで、カラオケ店居抜き新店舗出店の特集を見ました。それまでは、新規開店の場合、内蔵など、かなり手をかけて、新しさをアピールしていると思うので、非常に驚​​きと共に時代に合った賢明な方法だと思いました。不要なコストを省いて、必要なところに集中して資金を投入するので、ビジネス展開に非常に有利に居抜き、今後主流になるのかもしれませんね。
　貿易赤字を解消するためには、中国企業をベトナムに誘致するのが何よりの得策だ――。膨らむ対中貿易赤字の解消が大きな課題となる中、元駐中国大使のブイ・ホン・フック氏が、ベトナムネットとのインタビューでこうした見解を示した。同氏は、中国企業を誘致した上で、ベトナムで製品を加工し、広大な中国市場に輸出する体制を構築すべきだと主張。これにより、ベトナムを輸出加工拠点として積極的に開発する必要性を説いている。

　フック氏は1997〜2003年に中国大使を務め、現在はベトナム・中国友好協会の副会長やベトナム・中国ビジネスフォーラムのアドバイザーとして活躍している。このように親中派の同氏だが、対中貿易赤字の解消に向けて、まず「中国からの輸入に頼っている製品をリストアップする」ことを提言。その上で、「そうした製品をベトナムで生産するよう中国企業に働き掛けるべき」と主張する。

　同時に、「中国企業をわが国に招いて製品を生産してもらうことができれば、そうした製品を中国に輸出できる。中国企業は自国の消費者のニーズを熟知しているため、対中輸出が拡大するだろう」と説く。

　例えば、中国はゴム製品や木工製品の原料をベトナムから大量に輸入しているが、フック氏はこうした製品を製造する中国企業に対し、ベトナムを輸出加工拠点として利用するよう働き掛けることを提言。現在は原材料の輸出しかしていないベトナムだが、中国企業の誘致により、高付加価値製品の輸出拠点として発展する可能性を示唆した。

　フック氏はこれまでに中国を訪問し、こうした事業形態に言及した際、同国企業から好意的な反応を得ているといい、「現実的なアイデアだ」とする。

　同氏はまた、「われわれは中国に依存し過ぎている」と指摘。対中貿易赤字の解消を図るためには、輸入先の多角化が必要だとした。

　■規制見直しが必要

　ただ、中国企業によるベトナムへの直接投資はまだ限定的だ。世界の工場として全世界に製品を輸出し、国内にも広大な市場を抱える中国にとってベトナムは有望な投資先といえるのだろうか。

　これについて、フック氏は「中国企業はまだベトナム市場にさほど魅力を感じていない」と説明。「中国の法制度は地元企業にとって望ましい形になっているものの、ベトナムの行政手続きは非常に複雑だ。中国企業を引きつけたければ、わが国の政府機関は規制を見直すことが必要だ」とする。

　また、中国では各省や市がそれぞれ異なる性格の市場を形成している。このため、「ベトナム企業は地域ごとの特性を把握し、それぞれのニーズに合った製品を供給すべきだ」（フック氏）という。

　■提携先の情報確保を

　一方で、中国企業をベトナムに誘致した際、ベトナム国内市場への製品の供給にはどんな可能性があるのだろうか。一般にベトナム人は中国製品に対して「質が悪い」とのイメージを持っているため、市場開拓には壁がありそうだ。

　これについて、フック氏は「中国製品にも質の良いもの、悪いものなど、さまざまなものがある」と前置きした上で、ベトナム企業の「無知」が質の低い中国製品の流入を許していると指摘する。同氏は「ベトナム企業には提携先に関する十分な知識がなく、適切な輸入先を選べていない」とし、「ベトナム企業は提携先についてよく学ぶべきだ。多くの企業は中国側の提案をすべて受け入れてしまい、相手の素性や財務状況をきちんと調べていない」と警鐘を鳴らす。

　その上で、「ベトナム企業は海外企業と提携したり、海外から製品を購入したりする前に、ベトナム大使館の関連部局に問い合わせ、正確な情報を得ることが肝要だ」と強調している。

　中国本土旅行客とガイド間の暴力事件がマカオでも発生した。ガイドの対応に不満を抱いた本土客３人が、仲裁に入った別のガイドを殴打し、けがを負わせた。ただ、香港と異なるのはガイド業界の対応。暴力に及んだ旅行客が観光を継続したことに腹を立て、事件を聞いたガイドらが観光バスを包囲し、謝罪を要求した。業界団体も悪質な旅行客の抑止力となるように「ブラックリスト」制度を設けるようマカオ政府に求めている。

　マカオ日報によると、遼寧省からの旅行団体一行26人は14日朝、香港経由でマカオに到着。この際、出迎えたガイドの女性が案内表示を見やすいように高く掲げていなかったとして、旅行客が「俺らを待たせる気か」と悪態をつきながら奪い取った案内表示を女性ガイドに投げつけるなどした。それを目にした別団体の男性ガイドが仲裁に入ったところ、３人の男に殴る蹴るなどの暴力を１分間にわたって受けたという。ガイド側が一方的に暴力を受けたようだ。

　通報を受けた税関職員が事件関係者の身柄を確保し、供述内容を記録した上で、事件を捜査当局にゆだねた。男性ガイドは頭や腰、足などにけがを負い、病院に運ばれた。暴力を働いた旅行客３人は順次釈放された。

　その後、同日午後８時ごろ、ほかのガイドがマカオ半島のカジノでこれら釈放された旅行客を見つけ、事件が未解決にもかかわらず旅行を続けていることに腹を立て、旅行団体の観光バスを取り囲んで謝罪を要求。話を耳にした現地のガイドも応援に駆け付け、取り囲んだガイド数は100人近くに達したという。

　現場にはマカオ政府旅遊局（ＭＧＴＯ）のマニュエル・ピレス副局長も駆け付け、事件は警察の手にゆだねられていると繰り返し説明したが、集まったガイドらは事件がうやむやになることを恐れ、事件が解決しなければストライキも辞さないと訴えた。

　けがを負ったガイドの家族もバスに乗り込み、加害者に20万マカオパタカ（約207万円）の損害賠償を求めるなど混乱したが、15日午前２時になって警察が加害者を連行したことから、集まったガイドは解散したという。

　■香港の乱闘事件が影響？

　ガイドによる旅行客への買い物強要が問題とされる香港とは単純に比較はできないが、ガイド業界の自主規制が進む香港とは対照的に、マカオでは悪質な観光客からガイドを守ろうとする動きが広がっている。

　マカオ専業ガイド協会の胡恵芳会長は、今回の事件で加害者がそのまま旅行を続行できたことを問題視。その上で、捜査当局が法に則って適切に事件を処理するとともに、今後はこうした事件を起こした旅行客をブラックリストに載せて警戒できるようにし、ガイドや住民の安全を保障するべきとの考えを明らかにした。

　また、香港で今月初めに起きた本土客とガイドの乱闘事件では、本土で「香港旅行業界の醜聞」として報道されたほか、旅行会社が「口止め料」として本土客側に12万HKドル（約128万円）を支払ったと報道されており、本土客がこうした事情を悪用しようとした可能性もある。

　マカオ日報によると、マカオ文化遺産ガイド協会の簡萬寧会長は「こうした事件が起こる度に、ガイド側に責任をなすりつけられてはならない。ガイド業に対する社会の理解を深めてもらうためにも、当局には事件の徹底解明を求めたい」と話した。