装飾をさらに詳しく・・・

せっかくの注文の家具

結婚して新築マンションに引越し時期に果敢に、注文家具を注文しました。当時、共働きで、かなり余裕があったので、停止のような感じで注文してしまいました。注文の家具なので、かなり気に入っていますが、子供が生まれて隅にコーナークッションを付けることにしました。もちろん、安全に変更することができませんが、、ちょっともったいない気がしてしまいました。セミオーダー良かったかもと思っています。
最近の新築ではエコハウスがキーワードになっています。太陽光発電やオール電化、ヒートポンプなど、さまざまな環境にやさしい施設が開発され、住宅に使用されています。断熱性の向上など、住宅そのものの性能が上がっていることもエコハウスの要素の一つです。メーカーは、光熱費ゼロという商品を広告しているところもあります今後、ますます自然の力を活用する技術は進化しています。
　8月3日に開催された日本オラクル主催の「Oracle EPM＆BI Summit 2011」での講演から、三越伊勢丹ホールディングスの管理会計の仕組みを紹介する。

　グループ会社を合わせて国内外に多数の百貨店「三越」「伊勢丹」を展開する業界最大手の三越伊勢丹ホールディングスが統合によって誕生したのは2008年4月だった。三越伊勢丹ホールディングスは持株会社で、傘下には事業会社の三越伊勢丹の他に各地域の百貨店子会社、クレジットカードや小売・専門店の子会社などを抱える。

●伊勢丹型の管理会計に統合

　三越伊勢丹ホールディングスの経営戦略本部 経営企画部 予算担当 マネージャーの岡田泰夫氏は同社の業績アップに「管理会計の仕組みが威力を発揮した」と説明する。一般に経営統合が難しい理由として、両社が統合前に構築している管理会計の仕組みをどのような形で統合するかの判断が難しい点が挙げられる。しかし、三越と伊勢丹の統合では「伊勢丹型の管理会計に統合する」（岡田氏）と明確であり、統合前の伊勢丹が持っていた管理会計の仕組みは同社を躍進させた原動力の1つだったという。伊勢丹の管理会計システムは2005年、「Oracle Hyperion Planning」（以下、Hyperion Planning）を基盤に構築されている。

　その特徴は多くの企業の現場部門が不満に思っているコスト配賦の問題を解決したことだ。百貨店では現場、前線の営業部門が利益を稼いでいるが、企業には当然、その現場を支える後方支援部門がある。経理や経営企画、人事、総務などの各部門だ。営業部門の損益計算書にはこれら後方支援部門のコストも計上される。多くの企業はこのような構造を取っているが、百貨店の店長にしてみれば「店舗では管理できないコストも各店舗に計上され、評価される」（岡田氏）と感じられた。百貨店が利益を上げても、後方支援部門のコストが増大すれば赤字になってしまうのだ。しかも、そのコストは百貨店側では管理できない。

●部門ごとの経費を横ぐし管理

　伊勢丹はこの問題を解決するため、2005年に「職能別管理会計」と呼ぶ仕組みを導入した。百貨店店舗ごとの損益管理の他に、部門ごとに損益を管理できる仕組みを構築。「部門が管理可能な経費を横ぐし管理可能にした」（岡田氏）。これによって各店舗、または各部門が責任を持つ必要がある損益を明確にした。例えば、損益のうち、「売り上げ」と「売上原価」「売上総利益」、店舗の「単独運用経費」については各店舗が管理の責任を持つ。一方、後方支援部門のコストが含まれる「共同運用経費」については各部門で組織する統括部門が管理するようにした。予算勘定科目の削減や配賦基準の簡素化なども実行し、「店舗縦割りから、統括部門の横ぐし管理」の体制を完成させた。

　同時にシステムについてもHyperion Planningを活用することで、紙ベースの定期帳票やExcelベースの予算編成の仕組みを廃止した。2005年の導入時には、Hyperion Planning選択の他に、「現行の財務会計システム＋Excel」の改修、「財務会計システムの導入に合わせた新システムの導入」という選択肢があった。しかし、岡田氏は「柔軟性と即時性の観点から新たな管理会計システム（Hyperion Planning）の導入を選んだ」と話した。三越伊勢丹ホールディングスは財務会計のERPに「Oracle E-Business Suite」を使っているが、システムとしては分離して運用している。岡田氏は「管理会計の利益体系は管理会計システム側に分離し、財務会計とは異なる利益体系の管理を実現してきた」と説明した。

●地域の百貨店にも管理会計を展開

　統合後のシステムはこの伊勢丹の管理会計システムを拡張した。管理会計システムは2010年度に統合し、旧三越の店舗も同じ管理会計の仕組みで管理できるようにした。三越伊勢丹ホールディングスの首都圏の店舗だけではなく、地域の百貨店にも管理会計システムの対象を拡大。全ての百貨店を横ぐしで管理できるようにした。またグループ内取引を管理会計に反映させる仕組みなども導入した。

　岡田氏は「成長戦略に応じた管理会計の進化」として、管理会計の仕組みを海外店舗や他事業へ展開する方針を表明した。また、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）への対応として、管理会計でも組織別のバランスシートやキャッシュフロー計算書を導入したり、複数年度での業績評価の検討などを行うとしている。

福岡県豊前市のオーダーメイド Web 会社、ピー・アールは2011年8月29日、建設業向けに、携帯電話やスマートフォンから作業日報を入力できる「匠マネージャー」を発表した。

【画像が掲載された記事、より大きな画像、その他の画像など】

管理者がリアルタイムに従業員の動きや工数を把握できるシステムで、料金は、初期費用10万円、月額1万円。東日本大震災に伴う復興作業を行う企業には無料で提供する。  
インターネット回線があれば、どこからでも集計された作業日報をリアルタイムで照会、管理できる。作業員が入力した時点で、作業実績工数から各作業員の人件費が自動集計される。

複数の現場にいる従業員との連絡には「メール一括配信」や「Web 連絡板」が利用できまる。「全作業員」「現場別」「作業班別」に通達できるので、必要な時に必要な情報通を達できる。重要な連絡事項は、作業員が閲覧したかどうかも確認できる。

「匠マネージャー」に登録した現場や任意の住所は、GoogleMap に表示できる。

 

 

また同日、介護業務支援システム「ヘルパーマネージャー」も発表した。

介護事業者向けの業務支援システムで、携帯電話やスマートフォンでスケジュールを確認、実績を入力できる。メールでのスケジュール通知機能、家族とのコミュニケーション機能もある。

料金は、初期費用10万円、月額1万円。

日々の実績をヘルパーが携帯電話から入力すると、サービス提供票に対する実績が自動で入力される。さらに先月分の予定読込や日付、曜日の簡単指定で1度にサービス予定日を入力できる機能、グラフによるスケジュール管理機能もある。

また、変更があった場合のルパーへのメール通知機能や、利用者宅の訪問1時間前にヘルパーにメールを自動送信する機能もある。

家族とのコミュニケーションには、Web 連絡帳を使うことができる。
 


【関連記事】
携帯から2クリックで予約ができる携帯予約システム「サロンリザーバー」