装飾をさらに詳しく・・・

HIDランプとハロゲンランプの違い

HIDランプは、ハロゲンランプの約3倍の明るさです。また、寿命はハロゲンランプのなんと5倍の消費電力は半分です。 HIDランプは光束が大きく、大規模空間の照明に適しているため、最近では、自動車のヘッドライトに使用されることが多くなっています。このようなHIDランプですが、唯一の欠点は価格が高くなります。
LED電球は、巷で注目を集めています。 LED電球は白熱電球や蛍光灯に比べ寿命が長いことが知られています。 LED電球は寿命が他の電球に比べ約5倍と言われています。まだ新しい技術であるため、LED電球の価格はまだ高く感じるかもしれませんが、長期的な視野で考えると使用するのが利点であるといいます。
　米司法省が日系企業を価格カルテルで連日摘発している。日系企業の談合体質を問題視し、米国で改めて“ジャパン異質論”が高まる可能性がある。世界的な経済停滞で、自国企業の利益を守りたいとの意向もあるとみられ、狙い撃ちが続くとの見方は強い。司法省による罰金支払い合意の発表は９月２８日から３日連続。古河電気工業のケースでは、罰金額が２億ドル（約１５３億円）と巨額なうえ、日本人幹部３人が禁錮刑を受けた。カルテルで外国企業の幹部が禁錮を命じられるのは異例といい、日系企業の間では、「かつてない緊張感が漂っている」（米国駐在の電機大手関係者）。

　立て続けの摘発について、同省当局者は「特段の理由はない」と偶然を強調する一方、今後については「コメントしない」としており、追及の手をゆるめる気配はない。背景には、日本の特異な企業体質として以前から問題視してきた「談合」へのぬぐえぬ不信感がある。

　歴史的な円高水準や原材料価格の高騰で業績が圧迫されるなか、利益確保のため「禁じ手」に走ってしまう日本企業が後を絶たない。日本国内でも昨年、公正取引委員会がカルテルなどで納付を命じた課徴金の総額は過去最悪の約７００億円に上った。

　市場の透明性と公平性を重視する米国の怒りは強く、司法省は古河電工に関する声明で、「米国メーカーは高い代金を支払わされ、業界全体が損害を受けた」と強く非難した。

　失業率が９％台で高止まりし、消費が冷え込み、景気の二番底が現実味を帯びるなか、来年に大統領選を控えるオバマ政権は、自国企業の利益を保護する姿勢を鮮明にしている。

　摘発を受けた日系企業はいずれも捜査に全面的に協力しており、「今後は法令順守を徹底し、再発防止に努める」（日立）と、ひたすら低姿勢だ。

　しかし、司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、幅広い分野で国際価格カルテルの捜査を長期にわたり続けていることを明らかにしており、今後も日系企業の摘発が続く可能性がある。

　ギリシャ危機で景気失速懸念が高まる欧州当局も監視の目を光らせている。日本企業は、談合体質との決別に加え、談合に頼らず利益を出すための競争力の強化を迫られている。

【関連記事】
米“談合ニッポン”叩き、高まる異質論　景気悪化で自国企業保護の思惑も
価格カルテルで罰金…日立と韓国ＬＧ合弁会社…商船三井子会社も　米司法省発表
日系貨物６社が罰金３６億円、日米航空貨物の価格談合で
宮城県、事前談合情報を通報せず　がれき処理
官製談合の業者から献金　茨城知事に２００万円


　【ワシントン＝柿内公輔】米司法省は９月３０日、日立製作所と韓国ＬＧ電子の合弁会社が光ディスク装置で価格カルテルを行っていたことを認め、罰金２１１０万ドル（約１６億円）を支払うことで合意したと発表した。また商船三井の子会社も航空貨物談合で罰金１８４万ドルを支払うことで合意した。

　司法省は同２８日に日本通運など６社に４６８０万ドル、２９日には古河電気工業に２億ドルの罰金を科しており、日系企業が立て続けに摘発される異例の状況となっている。司法省によると、日立ＬＧデータストレージ（東京）は２００４〜０９年に米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などへの光ディスク装置の販売で他社と共謀し競争入札で談合したり、価格協定を結んだりしていた。

　一方、商船三井ロジスティクス（東京）は０２〜０７年に他社と共謀し、日本から米国への航空貨物の燃油特別付加運賃（サーチャージ）などで価格操作を行っていた。

【関連記事】
官製談合の業者から献金　茨城知事に２００万円
がれき処理一括発注　公募期間２週間
ハイヤー業界団体　官庁契約継続要望を他社へ通知
堤防工事の入札で談合　元社長ら３人に略式命令
富山の遺跡発掘事業談合事件、社員２審も有罪
福島第１原発事故の被災ペット　飼い主と暮らせない日々が続いている


　東日本大震災での帰宅難民体験の影響もあり、“自転車通勤族”が急増中だ。自転車メーカーが売り出している通勤用モデルの販売が好調で、国内市場は３年ぶりに１千万台を回復する勢いだ。専用スーツが登場するなど、関連ビジネスも活気づいている。

　ブリヂストンサイクル（埼玉県上尾市）が３月に発売した通勤用モデル「ビレッタ」は出荷が前モデルに比べ３〜４割増で推移している。スポーツタイプだが、荷物かごを備えたモデルも用意した。担当者は「ここ数年、健康志向や環境意識を背景に自転車人気が高まっていたが、そこに震災の影響が加わった」と話す。パナソニックサイクルテック（大阪府柏原市）でも震災後、前年比２〜３割増と好調。従来は春が需要期だが、今年は勢いが持続している。

　自転車産業振興協会によると、今年上期（１〜６月）の国内生産と輸入を合わせた市場規模は前年同期比１１・５％増となった。景気低迷の影響などで、平成２１、２２年は１千万台を割り込んだが、今年は３年ぶりの大台回復が見込めそうだという。

　自転車通勤者の増加を商機ととらえた三越伊勢丹ホールディングスは９月に三越の日本橋本店で自転車通勤用スーツのキャンペーンを行った。スーツのジャケットは、襟裏に反射板がついていて、襟を立てて乗ると自動車の運転手が認識しやすくなるほか、裾がはためかないようボタンで固定できるなど工夫が凝らされている。ズボンも乗馬用を参考にし、ストレッチ性を高めるため、６枚の生地をつなげて仕立てた。

　「自転車と一緒に展示したことで関心を持ってもらえた」と、バイヤーの福田和久さんは手応えを感じており、今後も売り場で継続的にアピールしていく。

　青山商事が展開する紳士服チェーン「洋服の青山」でも自転車通勤用スーツ「アクティブモデル」が計画の１・５倍の売れ行きをみせており、これからの秋冬物商戦にも大きな期待を寄せている。

【関連記事】
スポーツサイクルで脱・“痛勤”広がる
ＬＩＸＩＬが電動自転車向けの駐輪場
広がる中古のスポーツ自転車市場…初心者に魅力
「チュートリアル」福田、道交法違反で切符
ガッキー涙！被災者支援チャリ行脚で感激