装飾をさらに詳しく・・・

太陽光自家発電時代の第一歩である。

今では、太陽光発電が非常に需要が増えているような気がする。家電店でも行けば、太陽光発電の見積もりPOPや売電金額が1KWあたりのどの位など、様々な広報がされている。電気を節約するには越したことはないが、成長してくれれば、それにはもちろん存続する。今では、自家発電の時代にもなるかと言わんばかりだ。
地球温暖化は深刻な問題を抱えているのですね。非常に恐ろしいことですが、太陽電池パネルがあれば、そのような地球温暖化の問題は解決に向かうことができるようですね。太陽電池パネルによる太陽光発電の場合、今までと同じ環境に負荷なくクリーンで環境にやさしいエネルギーを生産することができます。まさに理想的です。
　滋賀短大（大津市）は来春から、医師の右腕としてカルテ作成などの事務を代行する「医療秘書」の養成を始める。医師が診療に集中できる環境を整え、地域医療の質向上を目指すという。医療秘書の認定試験を行っている日本医師会が承認する養成校としては全国１１校目で、近畿では唯一。
　滋賀短大では滋賀医大（同）の医師が講師を務め、医療用語や薬の知識などを教える。同大付属病院などでの実習も予定している。
　近畿厚生局などによると、電子カルテの導入や入院の短期化に伴う保険会社への請求増で、診療後も書類作成に追われる勤務医が増加。０８年の診療報酬改定で初めて、医師をサポートする事務職員が加算対象となり、医師不足が深刻な地方の医療機関でニーズが高まっているという。
　県医師会の笠原吉孝会長は「医師は患者に集中でき、医療の質が上がる」と説明。滋賀医大の馬場忠雄学長は「院内に勤務する医療秘書は５人だが、将来的には各医師に１人配置したい」と話している。【加藤明子】

１０月１５日朝刊

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震災と医師不足


　大津市神領の県立瀬田高（工業定時制）の生徒たちが古くなった車椅子を修理し、海外に送る活動を続けている。全国約４０の高校が取り組む「空飛ぶ車いす」活動の一環で０７年に県内で初参加した。今年３月から東日本大震災の被災地も送り先に加わり、生徒たちは「少しでも多くの人の役に立ちたい」と意気込んでいる。【村瀬優子】
　◇被災地・東北にも
　「空飛ぶ車いす」は福祉施設などから提供された中古の車椅子を工業高校生らが学んだ技術で再生し、経済的に入手が困難な東南アジアなどの人たちに送ろうと財団法人「日本社会福祉弘済会」（東京都）が発案し、９９年に始まった。瀬田高では亀田徹教諭（３４）が視察先の鳥取県の高校で取り組みを知り、「奉仕の気持ちを身につけてほしい」と始めた。
　生徒たちはさびて茶色になった車椅子を分解して丁寧に磨き、１０年は使えるノーパンクタイヤに交換して組み立て直す。亀田教諭は「人にプレゼントするにはどれだけきれいにすればいいと思う？」と問いかける。夏休みや３年生の授業中に実施し、これまでに６台をタイなど４カ国に送った。「自分でも人の役に立てるんやと実感できた」とメッセージを添えた生徒もいた。
　３年生の河合栄二君（１８）は「技術が役立ってうれしい。早く被災地の皆さんに使ってほしい」と満足げ。瀬田高の取り組みを知り、県立八幡工業高（近江八幡市）も０９年から始めた。
　日本社会福祉弘済会の担当者は「津波で老人ホームが流されたりして岩手県からは３００台の要請がある。１台でも多く送りたい」と話す。活動の参加者らはノーパンクタイヤ購入のため、書き損じはがきを集めている。問い合わせは同会（０３・３８４６・２１７２）へ。

１０月１５日朝刊

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　◇住民、不安の声も
　東日本大震災で発生した大量のがれきの広域処理を進める環境省からの要請を受け、県は１４日、各市町のがれきの受け入れ意思と受け入れ可能量の再調査を始めた。２１日までに結果をまとめ、同省に報告する。
　県によると、４月に同省から問い合わせがあり、甲賀市のクリーンセンター滋賀など３施設で年間計約２万トンの埋め立て容量があるが、受け入れを表明している施設はないと回答した。
　１回目の調査では、破砕については大津市、栗東市、中部清掃組合が計１７４０トンの受け入れを表明。焼却では両市と同組合、草津市、彦根市、湖北広域行政事務センターが計１万２６８０トンの受け入れを表明したが、放射能問題を受け、同省が改めて調査を求めた。
　１４日に県が大津合同庁舎で開いた再調査の説明会には１２市町と６行政組合の担当者が参加し、「安全性について十分な説明をしてほしい」といった声が出た。県によると、県民や近隣府県の住民らから「琵琶湖が汚染されると困る」など、受け入れに反対するメールや手紙が寄せられているという。【村瀬優子】

１０月１５日朝刊

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